2008-11-13 第170回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○国務大臣（中川昭一君） これは、先月の十月にＧ７蔵相・中央銀行会議がワシントンで行われましたときに、私から、日本の経験と同時に、国際協調、そしてまたＩＭＦという機関が今最もこういう金融危機に対応できる機関であるのではないかと。しかし、ＩＭＦといえば、十数年前アジアで、通貨危機という中で、出資はしたけれども別のダメージを各国に与えたという反省も我々はきちっと認識をしなければいけない。
○国務大臣（中川昭一君） これは、先月の十月にＧ７蔵相・中央銀行会議がワシントンで行われましたときに、私から、日本の経験と同時に、国際協調、そしてまたＩＭＦという機関が今最もこういう金融危機に対応できる機関であるのではないかと。しかし、ＩＭＦといえば、十数年前アジアで、通貨危機という中で、出資はしたけれども別のダメージを各国に与えたという反省も我々はきちっと認識をしなければいけない。
銀行の株価は低迷し、マーケットから見放されているばかりではなくて、Ｇ７蔵相会議での各国の発言でもわかるように、世界の国々からも日本の金融機関が信頼されるという状況からはほど遠い状態にあります。この現状に対して、歴代の金融再生委員長の責任が問われて当然と思いますが、柳澤金融大臣はどのようにお考えでしょうか。
だからこそ恐らく、先般、二月の十七日に開かれましたＧ７、蔵相及び中央銀行ガバナー会談における共同ステートメント、共同声明におきましても、日本経済については、物価の下落が続き、そしてダウンサイド、経済の下方リスクが依然として残っている、そういう文章が入っておりました。
国際的に原油価格が十年ぶりの高値で推移しており、さきのＧ７蔵相会議でも主要テーマになっております。アメリカも原油の備蓄放出に踏み切り、若干の値下がりが見られるとのことですが、国内経済・景気への影響も予想されます。
原油価格の高騰は世界経済に悪影響を与える可能性があると考えており、この点につき、先般のＧ７蔵相会議におきましても確認されているところであります。
そのワシントンで開かれましたＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議の共同声明でございますけれども、共同声明では、日本はゼロ金利政策を当面維持するなど内需主導の成長をやるべきだと、そんなふうになっておったかと思います。
まず、財政金融政策の問題についてですが、去る一月二十二日に開催されましたＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議の中身、議論の内容、結論等を切り口にして、大蔵大臣と日銀総裁からお伺いさせていただきたいと存じます。 まず、あの会議の後、二月二日でございますか、アメリカ連邦準備会が利上げを行いました。翌日、ヨーロッパ中央銀行も協調利上げを行っております。
なお、我が国が民需中心の本格的な景気回復を実現していくことは、先般のＧ７蔵相・中央銀行総裁会議において強調されました、主要国におけるより均衡のとれた成長の実現に資するものと考えております。 次に、今国会に提出しております平成十二年度予算の大要について御説明いたします。
なお、我が国が民需中心の本格的な景気回復を実現していくことは、先般のＧ７蔵相・中央銀行総裁会議において強調された、主要国におけるより均衡のとれた成長の実現に資するものと考えております。 次に、今国会に提出しております平成十二年度予算の大要について御説明申し上げます。
Ｇ７首脳声明では、この点も含めまして、将来の危機に対処するための諸方策がＧ７蔵相によって提言されたことを歓迎いたしておるところであります。 次に、重債務貧困国の自立と責任についてのお尋ねでありました。
直前のＧ７蔵相・中央銀行総裁会議の共同声明でも、あらゆる可能な手段を用いて景気刺激措置を執行すべきであると求められております。さらに、アジア開発銀行総会においても日本の景気回復を名指しで求められているのであります。 すなわち、日本経済に対する米国を含む諸外国と日本との認識のずれがあるのではないか。
それでは、再び、二十六日のＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議の話題となるであろう、テーマの一つでございます、通貨変動が大きくなり過ぎないように各国は協調する必要があるという、これは大蔵大臣の持論だそうでございます。
その結果、橋本内閣は小出しに補正予算をやって、期限つきで減税をやって、恒久減税と次々に約束させられて、Ｇ７蔵相会議やサミットの場でも国際公約的に扱われてきた。最後には、まさに当時の内閣のシンボルであった財政改革法の凍結まで迫ってきた。私は、この段階で政府は譲歩したんだというふうに思っています。あるいはそうでないと言うかもしれません。
そこで、大蔵大臣にお聞きしたいわけでありますが、宮澤大蔵大臣も去る十月三日に開かれましたＧ７、蔵相・中央銀行総裁会議で、ヘッジファンドに対する独自の対策を提案されたわけですけれども、この際、ヘッジファンドなどによります短期資本取引規制に関する宮澤大蔵大臣のお考えと、そして、そういった問題に対します今後の見通しにつきましてお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣 先ほどからの委員の御質問の中で、今回のサミットについて、日本の新たな経済対策についての評価は得られたものの、金融機関の不良債権の処理が進んでいないということについての要望があったということは、実はその前のＧ７蔵相会議でも、新経済対策についての評価をした上で、金融機関の強化あるいは構造改革ということを私も言われたわけであります、そのことについて私なりに説明をいたしましたが。
きょうから、十五日付で、バーミンガムではサミット、先進国首脳会議が始まるわけでありますが、この準備会合としまして、先般Ｇ７蔵相会議が開催されました。
実は、Ｇ７蔵相の会議でも私はそれと同趣旨の発言をしたところでありまして、その点についても理解が得られたというふうに私は思っております。その結果として、七カ国蔵相結論文書というのが出されたわけであります。 概要は以上のとおりでございます。
まず最初に、さきのＧ７蔵相・中央銀行総裁会議で、日本の金融システムの安定化についてどのまうな議論が交わされたのかということを再度確認をしたいと思います。 この共同声明の要旨によれば、金融システムの問題については、Ｇ７としては、日本におけるビッグバン、金融自由化、イニシアチブの実施の進展を歓迎し、日本の当局が金融システムにおける問題への取り組みを推進することを促したというふうに発表されております。
来る十五日からはバーミンガム・サミットが開催されますが、先般の準備のためのＧ７蔵相会議では、我が国の総合経済対策の早期実施を初め、アジアの経済混乱の再発回避方策が提案されています。日本政府としては、このサミットではどのような政策スタンスを示されるのでしょうか。 アジアの構成員でもある我が国は、従来の枠組みにとらわれず、独自の支援体制を創設していく構想があっていいと考えます。
その証拠に、国内において市場は全く反応せず、国外においても、先日行われましたＧ７蔵相会議では、総合経済対策への評価はそこそこに、各国からは日本の構造改革の断行と不良債権問題の早期解決を強く求められているというありさまでございます。また、アメリカのゴア副大統領も、日本の経済対策は問題解決には十分でないと表明しております。
同時にまた、Ｇ７蔵相会合結論文書にありますように、経済政策について歓迎をしていただいたわけでありますが、金融システムの一層の強化の重要性、こういうことについての発言が諸外国からありました。その場合に、同時にまた日本のこの公的資金を活用しての金融システムの強化策、これも実は諸外国は評価をしてくれておるわけなのです。これをもっと活用して日本の金融システムの強化を図るべしという意見はありました。
同時にまた、金融部門の強化、こういったものの議論はありましたし、また、これはＧ７蔵相会合結論文書の中にも出ておるわけでありますが、金融システムの一層の強化ということが議論をされたわけであります。
まず、大蔵大臣、どうしてＧ７蔵相会議が終わった後、記者会見を受けられなかったのでしょうか。二つ目の問題として、大蔵省の榊原財務官は、Ｇ７の会合の後、Ｇ７が円安防止の協調介入の可能性を示唆した、そのような発言をされているという報道があるのですけれども、まずこの二点について。 一点目は、なぜ記者会見を受けなかったのか。Ｇ７の最大のテーマは何であったかといえば、日本経済とアジア経済についてです。